SOCDAの今後について

AI 防災協議会（理事長：臼田裕一郎）は、「防災チャットボット『SOCDA』」*（以下『S OCDA』）をはじめとした、先端技術・IT インフラなど、参画各者それぞれが保有する強みを持ち寄り、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指すことを目的として取り組んでおります。

この度、AI防災協議会として社会実装に協力してきた『SOCDA』の扱いについて、進捗がございましたので、下記2点についてご案内いたします。

1. 『SOCDA』について：今後はウェザーニューズが社会実装を進める
2. AI防災協議会の今後の活動について：会員間のコラボレーションを活発化する

1.『SOCDA』について：今後はウェザーニューズが社会実装を進める

『SOCDA』は、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援する仕組みで、その技術全体を指し、 内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」のテーマⅠ

「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」（研究責任者：NIED 臼田裕一郎）のサブテーマ2「対話型災害情報流通基盤の研究開発」において、防災に関するアドバイザーとプロジェクトの取りまとめを行う国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）、自然言語処理の技術をもつ国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、開発の全般を担う株式会社ウェザーニューズが、LINE株式会社の協力を得て開発しました。

これまでに、『SOCDA』の社会実装の形として、自治体ごとにシステムを導入し運用していく形態や、全国で公共インフラとして整備する形態などを検討してきましたが、本日をもって終了となるSIP第2期後は、上記研究チーム3者のうち、開発主体として技術開発を担ったウェザーニューズが知的財産権を保有し、これまでにも実績がある、自治体ごとにシステムを導入し運用していく、という方針で社会実装を進めていくこととなりました。

今後は、ウェザーニューズが『SOCDA』の技術をサービス化（サービス名：リスク連動型デジタルクロノロジーサービス『リスクロ』※）し、その普及を図ることで災害対応能力の高い社会の実現に貢献していきます。

※『SOCDA』は技術全体の名称を指し、『リスクロ』はSOCDAの技術をベースに開発されたサービス名を指します。

2.AI防災協議会の今後の活動について：会員間のコラボレーションを活発化する

『SOCDA』の研究チームは社会実装を進める中で、技術のみならず制度や法律、その中で

実施される防災業務など様々な課題に直面しました。産官学が連携してこれらの課題に取り組むため、2019年にAI防災協議会が設立されました。AI防災協議会では、設立経緯のきっかけの一つとして『SOCDA』の社会実装に向けた自治体との実証実験や技術検証などに協力する活動を行っておりました。

AI防災協議会は、設立以降多くの自治体・企業が参画し、会員数も年々増加してきております。今後の方針として自治体会員やオブザーバーと連携した行政課題の吸い上げや国や省庁への働きかけを積極的に行ってまいります。また、法人会員各社のソリューションのマッチングや、会員間でのコラボレーションの活発化等を推進してまいります。これらの活動を通じてAI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用することによって、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指し、推進していきます。

また、AI防災協議会が主体として公開しておりますLINE公式アカウント「AI防災支援システム」につきましては、AIをはじめとするデジタル技術を利用した実証実験等での活用を目的とし、一定期間は運用を継続する予定です。

*「対話型災害情報流通基盤」 SOCial-dynamics observation and victims support Dialog ue Agent platform for disaster management